平成25年4月1日に高齢者雇用安定法の施行（一部改正）以降、定年退職後、希望者には最長65歳までの雇用機会の確保が義務付けられていますが、令和元年5月15日、政府による「未来投資会議」において、定年退職後の高齢者の70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指した議論が執り行われました。 未来投資会議では、「『人生100年』時代を迎えている昨今、それと同時に少子高齢化社会が進む中、働く意欲のある高齢者が培った経験を社会で発揮できるよう、働き方の選択肢を広げる必要があり、それに向けた社会の実現を目指す。」と話し合われ、法改正への議論がされました。 議論では、定年退職後の継続雇用に限らず、他企業への再就職や個人での起業・活動への支援も進めていく制度を提案しています。