2020年4月より義務化となります。

資本金、出資金の額又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が１億円を超える 1．法人 2．相互会社 3．投資法人 4．特定目的会社 ※社労士及び法人が特定に代わって手続社労士及び社労士法人が特定法人に代わって手続きを行う場合を含む。 （省令案の概要より一部抜粋）

健康保険・厚生年金保険 ●被保険者賞与支払届 ●被保険者報酬月額算定基礎届 ●厚生年金被保険者報酬月額変更届 ●（70 歳以上被用者）算定基礎・月額変更・賞与支払届 雇用保険 ●雇用保険被保険者資格取得届 ●雇用保険被保険者資格喪失届 ●雇用保険被保険者転勤届 ●高年齢雇用継続給付支給申請書 ●育児休業給付支給申請書 労働保険 ●概算保険料申告書 ●増加概算保険料申告書 ●確定保険料申告書 ●石綿健康被害救済法一般拠出金申告書 電子申請義務化をひかえ、電子申請への切り替えが必須となります。実際に電子申請を行うためには初期設定が必要となりますので、設定方法、申請方法等、事前にご確認の上、早めの対応をおすすめいたします。 厚労省HPより （労働保険関係手続の電子申請について） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000451579.pdf

執筆陣紹介 SATO社会保険労務士法人 SATO社会保険労務士法人は、企業に働く従業員の社会生活上欠かす事のできない社会・労働保険の業務を、高レベル・平準化されたサービスとして提供する業界のパイオニア。組織の強化を図り、「大規模事業場向け」「大量処理」を実現し、東京・札幌・大阪・名古屋・福岡を拠点に、高品質なサービスを全国に提供しています。

≪SATO社会保険労務士法人の最近のコラム≫ ● 勤務間インターバル制度 ● 今年4月から36協定届の様式が変ります。 ● 健康保険組合の社会保険手続の電子申請義務化について ※本コラムに記載された内容は執筆者個人の見解であり、株式会社クレオの公式見解を示すものではありません。