働き方改革の今と未来
~講師の倉重先生に聞いた、これからの人事に求められる考え方~
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企業労働法専門弁護士とは
倉重先生は、企業労働法専門弁護士として、企業側の人事労務分野の案件を数多く手がけていますね。弁護士の方の専門分野は、どのようにして決まるのでしょうか。
弁護士の専門分野は、これまでどのような案件を手掛けてきたかで決まります。
おっしゃるとおり、最近の企業の法律問題は労務・知財・倒産・M&Aと言うように専門化してきており、弁護士もそれぞれ専門畑を持っています。なにかに特化していなければ、なかなか太刀打ちできないのは弁護士の世界も同じです。
「なんでもやります」という先生もいると思いますが、他分野のことはそれほど分からない、というのが正直なところだと思います。医師のように専門医認定はありませんので、「やってます」と言えば、やってることになりますが、同業者が聞けば「この人、ほんとにやっているのかな」とわかると思います。
倉重先生が企業労働法を専門分野にされたのには、どういった経緯があるのでしょうか。また、その専門分野のなかで、心がけていることがあれば、教えてください
私の場合、まず、日本で労働法弁護士の第1人者である、安西愈先生の事務所に所属したことが大きかったと思います。そこに13年ほどおりました。現在では、50余年の豊富な経験と実績を持つ森田武男弁護士と、森田弁護士のもとで研鑽を積んだ近衞大弁護士とともに、倉重・近衞・森田法律事務所として活動しています。
企業側を手掛けているというと、「ブラック企業の味方をしているのか」と紋切り型に見られることが少なくありません。でも実際、ほとんどの企業がブラック企業ではありませんし、現場の人事や法務の方は、従業員の対応で本当に苦労したり困ったりしている訳です。そこを助けてあげるのが、我々のような企業側弁護士の仕事です。
問題が起こらないよう予防することはもちろん、実際に問題が起きれば、ちゃんと終わらせて、再発防止につなげるにはどうしたらいいか、ということまでやる。それが、企業側の人事労務を手掛ける弁護士の大事な役割だと考えています。
もうひとつ、私自身は、経済学部の出身なんですね。それもあってか、マクロの視点を持つことを心がけています。この案件が、社内の他の社員の方に与える影響はどうか、会社内の制度はどうすればもっと良くなるのか、さらには、一社一社がきちんとしていくことで、日本がもっと良くなっていくんじゃないか、という発想が根底にあります。
働き方改革に必要な意識改革
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「社会人基礎力」を失くした人に起きる大問題 検証!ニッポンの労働 | 東洋経済オンライン
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「倉重塾」について
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▼▼ 倉重 公太朗 氏 インタビュー動画 ▼▼
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- HRテクノロジーで人事が変わる(労務行政 編集代表)
- なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか(労働調査会、著者代表)
- 企業労働法実務入門〜はじめて人事担当者になったら読む本〜(日本リーダーズ協会 著者代表 2014年5月)
- 決定版
- 企業労働法実務入門【書式編】(日本リーダーズ協会2016 著者代表)
- チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務(労務行政2016 著者代表)
- 民法を中心とする人事六法入門(労働新聞社 編集代表) など多数。
2019-06-06
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