女性活躍推進法は、固定的性別役割分担意識や偏見、過去の差別や経緯に起因して生じた男女の置かれた社会的状況の格差を解消し、実質的な機会の平等を担保するためにはポジティブ・アクション（男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供すること）による必要があるとして2015年に制定された法律で、国、地方公共団体、一般事業主のそれぞれにおける女性の活躍推進に関する責務等が定められています。 当該法律において一般事業主に義務付けている事項は次の通りです。なお、常時雇用する労働者数が300人以下の事業主については努力義務となっています。 　　　✔ 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析 　　　✔ 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表 　　　✔ 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出 　　　✔ 女性の活躍に関する情報の公表

今回の改正内容のポイントは次の４点となります。

常時雇用する労働者数が301人以上の事業主は、行動計画の策定にあたり、これまでは数値目標を1つ以上盛り込むことが求められていましたが、2020年4月1日以降が始期となる行動計画においては、原則として次の各グループからそれぞれ1項目以上を選択して関連する数値目標を設定しなければなりません。

「えるぼし」認定企業のうち、女性の活躍推進に関する状況が特に優良な事業主を認定する「プラチナえるぼし」認定が創設されました。 □えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要（PDFファイル）

常時雇用する労働者数が101人以上300人以下の事業主はこれまで努力義務とされていましたが、2022年4月1日以降、次の事項を実施しなければなりません。なお、行動計画に盛り込む数値目標は１つ以上でよいなど、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主に求められる改正後の基準とは少し異なります。 ✔ 自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析 ✔ 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表 ✔ 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出 ✔ 女性の活躍に関する情報の公表

執筆陣紹介 ■岩楯めぐみ（特定社会保険労務士） 食品メーカーを退職後、監査法人・会計系コンサルティンググループで10年以上人事労務コンサルティングの実施を経て、社会保険労務士事務所岩楯人事労務コンサルティングを開設。株式上場のための労務整備支援、組織再編における人事労務整備支援、労務調査、労務改善支援、就業規則作成支援、労務アドバイザリー、退職金制度構築支援等の人事労務全般の支援を行う。執筆は｢企業再編・組織再編実践入門｣(共著/日本実業出版社)、｢まるわかり労務コンプライアンス｣(共著/労務行政)他。

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