（1）電子申告の義務化の概要 （2）留意点 1．届出書の提出 電子申告の義務化の対象となる法人は、納税地の所轄税務署長に対し、適用開始事業年度等を記載した「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出しなければならず、当該届出書は、既に申告書をe-Taxにより提出している場合でも提出が必要となります。 2．申告書に添付すべきとされる書類の改訂 電子申告の義務化に伴い、「勘定科目内訳明細書」や「法人税申告書別表（明細記載を要する部分）」の様式が改訂されます。そのため、申告に際しては様式の改訂の有無にも留意が必要です。 3．例外的に書面申告が認められる場合 電気通信回線の故障、災害その他の理由によりe-Taxを使用することが困難であると認められる場合で、書面であれば申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の承認を得て、申告書及び添付書類を書面によって提出することができます。この場合の税務署長の承認は、事前承認となるため、留意が必要です。

執筆陣紹介 仰星監査法人 仰星監査法人は、公認会計士を中心とした約170名の人員が所属する中堅監査法人です。全国に４事務所（東京、大阪、名古屋、北陸）２オフィス（札幌、福岡）を展開しており、監査・保証業務、株式上場（IPO）支援業務、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、パブリック関連業務、コンサルティングサービス、国際・IFRS関連業務、経営革新等認定支援機関関連業務などのサービスを提供。

≪仰星監査法人の最近のコラム≫ ● 近年の会計不正の動向 ● 監査基準の改訂（KAMの導入）について ● 仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合の税務上の取扱い ※本コラムに記載された内容は執筆者個人の見解であり、株式会社クレオの公式見解を示すものではありません。