令和2年10月から改定される最低賃金額が確定しました。 今年は、中央最低賃金審議会における「新型コロナウイルス感染症拡大による現下の経済・雇用への影響等を踏まえ、引上げ額の目安を示すことは困難であり、現行水準を維持することが適当」との答申を受けて各都道府県で審議され、据え置きが7都道府県、1円引き上げが17県、2円引き上げが14県、3円引き上げが9県となり、全国加重平均は902円となっています。 金額別に区分すると下表の通りとなっており、1,000円台は前年と変わらず1都1県、900円代は1県追加となり2府4県、また、下限は792円となっています。