施行日は、➀公布日、➁2019年4月1日、➂2020年4月1日、➃2021年4月1日、➄2023年4月1日の5種類あります。 ※上表の「中小企業」とは、下表の「1.資本金の額又は出資の総額」又は「2.常時使用する労働者の数」のいずれかに該当する企業をいいます。 「業種」については下記のサイトで確認できます。 https://www.mhlw.go.jp/za/0730/d27/d27-02.pdf 「年次有給休暇の取得促進」など、対応策を講ずる必要がある項目のうち早いものでは施行日は来年2019年4月1日となり、準備期間は半年強となりますので、今後、発信される予定の厚生労働省令等の詳細情報を収集しつつ、早めの検討が必要となります。

執筆陣紹介 ■岩楯めぐみ（特定社会保険労務士） 食品メーカーを退職後、監査法人・会計系コンサルティンググループで10年以上人事労務コンサルティングの実施を経て、社会保険労務士事務所岩楯人事労務コンサルティングを開設。株式上場のための労務整備支援、組織再編における人事労務整備支援、労務調査、労務改善支援、就業規則作成支援、労務アドバイザリー、退職金制度構築支援等の人事労務全般の支援を行う。執筆は｢企業再編・組織再編実践入門｣(共著/日本実業出版社)、｢まるわかり労務コンプライアンス｣(共著/労務行政)他。

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