2020年6月3日に企業会計基準委員会より「実務対応報告公開草案第59号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い（案）」が公表されました。 これは、ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）の公表が2021年12月末をもって恒久的に停止され、LIBORを参照している契約においては参照する金利指標の置換が行われる可能性が高まっていることから検討が進められたことによるものです。LIBORは5つの主要な通貨について公表されており、LIBORを参照する取引は広範に行われているため、金利指標改革により多くの取引に影響が生じる可能性があります。

本公開草案は2020年8月3日（月）までコメント募集が行われています。また、現時点の公開草案では、現状の実務に大きな影響がでないように処理が規定されていますが、金利指標の選択に関する実務や企業のヘッジ行動について不確実な点が多いため、本公開草案の最終化から約１年後に、金利指標置換後の取扱いについて再度確認する予定とされています。該当する取引を行っている企業では基準の動向を注視する必要があります。

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