2026年労働法大改正への備えと、 非正規雇用における同一労働同一賃金のガイドライン改正実務解説 　―40年ぶりの抜本見直し可能性に、企業はどう備えるべきか？―

※本分科会は3月11日に開催した内容を一部編集して動画配信いたします。 ※お申込みいただきますと、配信期間内のお好きな時間に何度でもご視聴いただけます。 1987年以来、約40年ぶりとなる「労働基準法」の抜本改正。 その足音が2026年に向けて刻一刻と近づいています。 現在、国会や審議会で議論されている改正案には、労働者性や事業場のあり方、 勤務間インターバルの義務化や連続勤務の上限規制、さらにはパート・アルバイトの 有給休暇手当の計算方法の統一など、これまでの実務常識を覆す内容が並んでいます。 また、同一労働同一賃金ガイドライン改正では、これまでの最高裁判決を受けた実務的見直しの ポイントが複数盛り込まれる方向です。 「法改正が決まってから動けばいい」では、予算取り含めた対応が間に合わないことがあり、企業にとって致命的なリスクになりかねません。 今回の倉重塾では、2026年に予想される労働法改正の最新動向を徹底解説。 特に影響の大きい非正規雇用における「同一労働同一賃金」の現状と、今すぐ着手すべき備えについて、具体策を提示します。 講師は“企業側の労働法専門弁護士”として第一線で活躍されている、KKM法律事務所　代表弁護士の倉重公太朗先生です。 皆さまのご参加、お待ちしております。 【アジェンダ】

• 非正規雇用における「同一労働・同一賃金」の現状
• 2026年に予想される労働法改正の最新動向
• 質疑応答

【ご参加対象】 ZeeM 人事給与をご利用中のユーザー様 ZeeM 人事給与 学校法人版をご利用中のユーザー様 【アーカイブ配信期間】

• 2026年3月25日（火）9:00～2026年3月31日（火）23:59
• 本アーカイブ配信での質疑応答は、ライブ開催（3月11日）の内容を配信するため、お受けできません。予めご了承ください。

お申込み・ご参加にあたり

＜申込方法＞ 本ページの「申込ボタン」よりお申込みください。受付完了メールをお送りします。 ※お願い※ お申込みの際はグループではなく、ご視聴される方個別にご登録ください。 ＜ご参加方法について＞ お申し込み後、受付完了メールが配信されます。そちらに視聴URLを記載しておりますので 配信期間内でご視聴ください。 ※お願い※ ご視聴後のアンケート回答にご協力をお願いいたします。今後の分科会企画の参考にさせていただきます。 ＜イベントに関する注意事項＞ 講演内容の録画・キャプチャー、SNS等への掲載は禁止しています。予めご了承ください。