2026年労働法大改正への備えと、 非正規雇用における同一労働同一賃金のガイドライン改正実務解説 ―40年ぶりの抜本見直しの可能性に、企業はどう備えるべきか？―

1987年以来、約40年ぶりとなる「労働基準法」の抜本改正。 その足音が2026年に向けて刻一刻と近づいています。 現在、国会や審議会で議論されている改正案には、労働者性や事業場のあり方、 勤務間インターバルの義務化や連続勤務の上限規制、さらにはパート・アルバイトの 有給休暇手当の計算方法の統一など、これまでの実務常識を覆す内容が並んでいます。 また、同一労働同一賃金ガイドライン改正では、これまでの最高裁判決を受けた実務的見直しの ポイントが複数盛り込まれる方向です。 「法改正が決まってから動けばいい」では、予算取りを含めた対応が間に合わないことがあり、企業にとって致命的なリスクになりかねません。 今回の倉重塾では、2026年に予想される労働法改正の最新動向を徹底解説。 特に影響の大きい非正規雇用における「同一労働同一賃金」の現状と、今すぐ着手すべき備えについて、具体策を提示します。 講師は“企業側の労働法専門弁護士”として第一線で活躍されている、KKM法律事務所　代表弁護士の倉重公太朗先生です。 皆さまのご参加、お待ちしております。 【アジェンダ】

• 非正規雇用における「同一労働・同一賃金」の現状
• 2026年に予想される労働法改正の最新動向
• 質疑応答

【ご参加対象】 ZeeM 人事給与をご利用中のユーザー様 ZeeM 人事給与 学校法人版をご利用中のユーザー様 【開催日程】

• 2026年3月11日（水）14:00-16:00（ライブ開催）
• 2026年3月24日（火）13:30-15:30（見逃し配信）
  • 各回とも同じ内容となります。
  • 講演内容により終了時間が前後する場合がございます。予めご了承ください。
  • 見逃し配信での質疑応答は、ライブ開催（3月11日）の内容を配信するため、新たなご質問をお受けすることができません。予めご了承ください。

お申込み・ご参加にあたり

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